一般質問/畑中 大子 議員

1.広野火力発電所の電力事業における燃料転換を求めることについて
①石炭火力が地球温暖化に影響をもたらすということが言われていますし、世界的には石炭火力をやめようという流れになっています。石炭火力発電所が周囲の環境を汚染し、温室効果ガスを排出していることが問題です。今、世界の流れに逆行し、日本で15基もの石炭火力発電所がつくられようとしています。広野火力のIGCCはその内の一基だという認識はありますか。
②東京電力と福島県、広野町は3者で公害防止協定を結んでいますが、大気汚染防止対策が明記されています。この大気汚染防止対策はどのような方法で、確実に実施されていますか。
③IGCC(石炭ガス化複合発電)を現在建設中ですが、新しい方法だとしても、二酸化炭素が排出されることには変わり有りません。福島県が主導するイノベーションコースト構想の一環です。
住民の放射線からの被ばくが全くないとは言えない中で、東京電力には二酸化炭素や、硫黄酸化物等排出する火力発電を延々と続けてよいのか、が問われています。今すぐ廃止できないのであれば石炭より二酸化炭素の排出割合が低い液化天然ガスに転換するべきではないでしょうか。折しも、9月の第三回定例議会でも、液化天然ガス発電事業への提案が出されました。事業者への要請をするべきではないでしょうか。
2.国保医療費等の減免継続について
 東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から8年8か月経ち、広野町民は9割の人が帰還したということです。しかし、復興は道半ばであると言わざるを得ません。食料を買う、日用品を買うすべての消費生活で原発事故が起きる前よりも不便になり、経費がかかるようになりました。又、消費税率も上がり、よりお金のかかる生活になっています。健康面でも長い間の避難生活や精神的ストレスで不調であったり、重症に陥ったりすることが増えているのではないでしょうか。また、旧緊急時避難準備区域では、不当に損害賠償が差別され、加害者である東京電力が一方的に賠償するしないを判断することが当然とされました。帰還する前にすでに皆さんぎりぎりの生活を余儀なくされていました。帰還後の生活を何とか保てているのは、病院にかかることができ、家族や近くの知人などに助けてもらっているからだ、又、社会福祉協議会の訪問や介護サービスを適切に受けることができるからだ、ということです。
国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国保医療費などの減免継続は命綱であると言えます。国と、東京電力はその命綱を保つ責任があります。私たち議会議員の要請活動は勿論のこと、町長の直接請求も行っていただきますように、減免継続を強く求めます。
3.ゴミ袋購入費への助成金或いは現物給付を。
①双葉郡の広域行政となっているゴミ袋の値段がいわき市で使われているものと比較してかなりの差があるということに気が付いたのは、仮設や借り上げ住宅に避難をしていた町民です。双葉郡のゴミ袋は、燃えるゴミ、リサイクルするプラスティック、ビン類、缶類、燃えないゴミ、ペットボトルと全部揃えれば2000円近くの金額になります。日常のゴミ出しと仕分けにかかるゴミ袋への経費を負担ととらえる町民が多いのが現実です。ゴミの処理費用が直接ゴミ袋の価格に反映していることは理解できますが、「生ごみ処理容器購入」に対し補助があるように、ゴミの分別推進への奨励金とする事で住民の意識向上につなげることができ、帰還後の生活を応援する政策の一環にもなるのではないでしょうか。ゴミ袋購入費への助成金、或いは現物給付を検討すべきではないですか。
4.町営住宅の浴室排水口等の改良について
①原発事故が起きてから、広野町の町営住宅に居住していた町民も長く避難生活が続き、町営住宅の内部は改修が必要になりました。浴室も給湯器が付けられたり、浴槽取り付けや洗い場も底上げされるなど改修されました。入浴環境は整ったわけですが、排水口が小さく洗い場に水がたまることがとても気になるし、浴槽の水抜きをするのに洗い場に水を流すやり方はおかしいという意見です。排水がスムーズになるようにすること、浴槽の水抜きは側溝に行くようにすること等工事が必要です。換気扇を付けることも必要だと考えますが、答弁を求めます。